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2025年6月1日から施行された労働安全衛生規則の改正により、
職場における熱中症対策が事業者の「義務」となりました。
事業者に義務付けられたことは「報告体制の整備」「実施手順の作成」「関係者への周知」です。

熱中症対策の義務化について詳しくはコチラ
→ SATライブラリ：【職場における熱中症対策が義務化。事業者が知るべきポイントは？】

義務付けられたものの、実際に何をどのように整備して、どんなものを
作成すればよいのか分からないという方も多いと思います。

このページでは、「実施手順の作成」を中心に、熱中症対策の具体的なフローや手順書について、
弊社で作成したものを例にあげながら、簡単にご紹介していきます。

■「熱中症対応」フロー

熱中症の症状悪化を防止するために必要な措置内容など、具体的な対応手順をあらかじめ定めて文書化しましょう。
文書化することで、万が一の事態に備え、迅速かつ適切な対応ができるようになります。

弊社では、熱中症発生時の初期対応や応急処置の内容、医療機関への搬送手順などをまとめて、
下記のようにフロー化し、現場での作業や外出が多い部署を中心に文書化して共有しています。

また、「報告体制の整備」として、緊急時の連絡体制も文書化し、
フロー図と合わせて社内で共有しています。

単に、ルールやフロー図を作ればよいということではありません。
ルールやフロー図が現場で確実に機能するように共有・周知し、社員全体で理解し運用していくことが大切です。作って終わりではなく、定期的な見直しを行い、その時の働き方や現場状況に応じて改善していくようにしましょう。